「中国に媚びる議員」対中融和勢力をアメリカが名指し!中国包囲網を邪魔する親中派議員



 

今回は、中国包囲網を邪魔する対中融和勢力をアメリカが名指しした件について掘り下げようと思います。

中国に対する厳しい動きがアメリカ、イギリス、オーストラリアなどを中心に繰り広げられています。

29日は、在日米軍のシュナイダー司令官が、尖閣諸島周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示しました。

また、「現状に対する米国の日本政府支援へのコミットメントは100%確固たるもの」とし、中国船はこの海域に出入りしており、これは日本の統治に挑んでいるとみていると話しました。

今回ばかりは、中国に対して厳しい行動に出るべきだと思いますが、日本政府は中途半端な姿勢が続いています。

 

そんな中、アメリカの有力な研究機関が日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成し公表しました。

「戦略国際問題研究所(CSIS)」は、「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成。

日本の対中政策がどのように形成されるのかをテーマに、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使して、どのような結果を得ているのかなどについて広範に調査したものです。

中国の汚職関係では、統合型リゾート(IR)開発事業をめぐる汚職事件で収賄罪で起訴された秋元司衆院議員の中国側との関係などについて、秋元被告に賄賂を渡したとされる中国企業「500ドットコム」は、中国政府が支援する「清華ユニグループ」「清華ホールディングス」、さらには清華大学と深いつながりがあったことを強調し、この汚職事件の背後に中国政府の影が広がっていることを示唆、清華大学は習近平国家主席らの出身校として知られています。

また、秋元被告が自民党の二階派所属だったことを指摘し、次のように述べています。

自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のパワフルな派閥は親中派です。

同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもあり、首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト(「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行)に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相を説得してきたとあります。

安倍首相の対中政策に関して今井氏は二階氏と同等ともいえる影響力を有していると認識されています。

 

二階氏は中国のパンダを自分の選挙区の和歌山の動物園に5頭も持ってきた実績があり、2019年4月には、安倍首相の特使役として習近平主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく日本が中国の「一帯一路」に協力することを主張してきました。

そして、習近平主席を国賓として日本に招くことを強く主張してきました。

また、長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を求めてきました。

この報告書は、一帯一路への協力を主張する二階氏について、あえて「米国の意見にかかわりなく」と記すなど、一帯一路に反対するアメリカの意向を無視する、反米親中姿勢の二階氏への批判をにじませていました。

 

また、「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が、一貫して親中路線を歩んできたことについても記されています。

他にも、鳩山由紀夫氏や、小沢一郎氏などの名前も挙がっていました。

報告書以外でも、小池都知事が二階幹事長の指示のもと、東京都が備蓄する防護服約30万着を中国に寄付したのですが、決裁の手順を無視し、記録を正確に残さぬ形で寄付している実態が問題となっています。

このように地方自治体でも、兵庫県の井戸知事や、群馬の山本一太知事など、中国に媚びを売る議員は日本中に多く存在します。

 

この報告書では、沖縄の危険性についても記されています。

中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化(取引の強制や制限)、物語的優位性の主張(プロパガンダと偽情報)、エリート仲介者の依存、在外華人の道具化、権威主義的支配の浸透などがあるとしました。

中国は、こうした工作活動を日本に対して行い、表向きの外交から、個人的な接触などの機密、強制、腐敗(3C、covert, coercive, and corrupt)を用いているのです。

複数の専門家によると、日本の主要な安全保障上の懸念の一つは、沖縄を「独立宣言」させる可能性だといいます。

中国は、米軍基地を擁するこの島で外交、ニセ情報、投資などを通じて、日本とアメリカの中央に対する不満を引き起こしています。

 

また、日本当局による浸透工作の未対応も浮き彫りにしました。

孔子学院について「中央統一戦線の元で、海外への影響力を実施する機関」とし、言論の自由を抑圧したり、情報収集に利用されていて、北米や欧州では安全保障上の懸念から閉鎖に追い込む事例が相次いでいます。

しかし、我が国では立命館大学に開設されたのを皮切りに、2019年5月には山梨学院大学で15カ所目を設置。

国民レベルでは孔子学院に対する警戒心は高まっているものの、左翼とマルクス主義者の勢力が強い日本の大学、とくに私立は一般的な世論とは離れていっていると指摘されてます。

このように中国はあらゆる機関に入り込んで工作活動をしています。

賄賂、ハニートラップ、サイバー攻撃などで相手を脅しコントロールしているのです。

まずは、中国に媚びる人間をあぶり出す必要がありそうです。

 




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