世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長を守ろう!・・・??

本日は世界保健機関（WHO）の現状について話そうと思います。

WHOとは、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として1948年に設立された国際連合の専門機関（国際連合機関）です。

ただ最近は、組織が大きくなると共に一部の国や企業との癒着構造が問題として指摘されています。

そんな中で起こった今回のコロナウイルス騒動。

当初から中国に配慮する姿勢が、国際機関としての役割を果たせるのかどうかという疑問の声が上がっていました。

初動の遅れ、パンデミック宣言のタイミング、どれを見ても中国を優先にした行動です。

このような分かりやすい行動に対して世界中の人達が怒りの声を上げています。

そこで、中国はメディアを使って「テドロス氏を守ろう！」キャンペーンを始めました。

また、テドロス氏がエチオピアの外相を務めた頃、中国が1兆円以上の融資を行ったと明かしました。

中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は「テドロス氏を守ろう！中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表しました。

記事は、テドロス事務局長の下で「WHOは独立性を失い、同機関への不信感が高まった」との海外メディアの報道を紹介。

環球時報は、テドロス氏とWHOが中国当局から金銭的支援を受けたため、武漢肺炎をめぐって中国当局に肩入れしたとの海外メディアの主張を否定。

その一方で、中国当局が3月9日、WHOに対して2000万ドル（約21億円）を寄付すると決定したことや、「2015年以降、中国のWHOへの拠出金が50％以上増えた」と強調。

また、2005～16年まで、テドロス氏がエチオピアの保健相や外相を在任中、同国は「中国から130億ドル（約1兆3873億円）以上の融資を受けた」と言及しました。

1月に入ってから、中国では武漢肺炎の感染者が急増し、武漢市政府が23日に都市封鎖措置を実施したにもかかわらず、WHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を複数回見送りました。

1月30日になって初めて、やっと緊急事態宣言に踏み切りました。

しかし、テドロス事務局長は同日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「不必要な人やモノの移動を制限する理由はない」とし、感染地への渡航や貿易を制限する勧告を行わないと述べました。

中国当局からの寄付を受けた直後の3月11日、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。

さらに、13日、感染者が急増している欧州などについて「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に合わせた。

オーストラリアのメディア「SBS」では、

テドロス氏は2016年、中国当局の強い支持を受け、WHO事務局長に選ばれたと指摘した。

翌年の2017年に中国を訪問した際、中国当局はWHOに2000万ドル（約21億円）の寄付金を提供したという。

「パンデミックを宣言したテドロス氏は、中国が機嫌を損ねるのを恐れ、人々の怒りの矛先が中国当局に向かわないように、今も当局の感染防止対策を称賛し続けている」とした。

テドロス氏が中国当局に媚びることで、「多くの国では感染防止対策が遅れ、世界的なまん延を招いた」と強く非難しました。

いかに中国の支配下で動いているのかが分かったと思います。

このようなお金を使った支配を世界中の裏側で行おうとしているのが中国です。

我が国日本でも中国からお金を受け取り動かされている人間が政治や経済、メディアなどあらゆる分野に存在します。

このような腐った人間が少しでも多くこの機会にあぶり出されることを願いします。