10万円支給!「経済を回せ」国は動くのが遅すぎる・・・


本日は何をやっても遅い国に知って欲しい情報を発信します。

コロナウイルス感染拡大で「落ち込む経済を回せ」と全職員に臨時ボーナスを支給した病院・理事長の行動がSNSで注目を集めています。

 

ボーナスを支給したのは、三重県桑名市にある青木記念病院で、同系列の福祉施設や病院などの全職員に1人10万円ずつ、総額で4000万円ほど支給したそうです。

病院の理事長は、コロナウイルスの影響で世界中の経済が落ち込んでいることを懸念して、「経済を回せ」と奮起。

4月30日までに全額使い切るなどのルールが設定されているそうです。

 

無能な政治家たちは少しでも学んでほしいと思います。

つまらない事ばかりに国会で時間を割いている場合ではありません。

こういう時は野党もチャンスのはずですが、与党よりも無能っぷりを日々発揮していますのでどうにもなりません。

この機会に無能な議員はバッサリ削減して浮いたお金を国民に配った方が国のためになると思います。

 

日本の存在感を世界に示すためにインパクトのある発信を総理に求めたいのですが、いつも中途半端な発信で世界中で信頼が低下しています。

思い切ってベーシックインカムを採用し、「国民に10万円支給します」と発信するだけで「日本には十分な余力がある」と世界に発信できます。

 

ベーシックインカムについて説明すると、

最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策です。

アメリカ、カナダ、オランダ、イタリア、インド、ウガンダなど、世界各地で実際にベーシックインカムの導入実験が行われています。

フィンランドでは生活の質の向上が見られ、

ナミビアでは犯罪率が36.5%、貧困率が18%、失業率が15%下がり、所得の水準も29%上がったとの結果が得られたようです。

また、カナダでも犯罪率や子供の死亡率、家庭内暴力が減少したとの報告が上がっています。

 

導入した場合のメリットやデメリットは当然ありますが、今はまず気運を高めることが大切です。

長期的には、不安定な年金制度を廃止し、生活保障費もベーシックインカムで統一すれば管理も楽になりますし、コストも抑えることができます。

そして、マイナンバーでしっかりと支給を把握していけば、生活保障費の二重取りなどの不正も防止できます。

 

まずはやってみようと動こうとする人たちが政治の世界にどれほどいるのか分かりませんが、いつまでも無能っぷりを発揮していると、政治はAIに任せたほうがましという事になるかも知れませんよ。

国民も政治家の無能っぷりは分かっているはずですから、自ら声を上げていきましょう!




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