2134452011年3.11の東日本大震災では、当時与党だった民主党のもたもたした対応が記憶に残っていますが、震災翌日に突如現れたアメリカの空母「ロナルド・レーガン」・・・。

「アメリカから1日で来れるの??」という事を真剣に考えた人はいただろうか? へたしたら飛行機よりも早い・・・

「オトモダチ作戦」というキャッチコピーでなんともB級なシナリオが展開されました。

・・・多くの人達は、「アメリカ人は友達だ~。」「いざという時は頼りになる。」などとまんまと作戦に引っかかったのではないでしょうか?

本当は「お友達のフリ大作戦」です。

 

【トモダチ作戦の請求書】

孫崎享氏『無償でないことに愕然』2011年4月6日読売「米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円」「両政府は予算超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」+トモダチ作戦の見返りはおもいやり予算1880億円×5年。週刊ポスト2011年4月29日号


【2011/4/6】6日読売「米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円」、「両政府は予算超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」。 「国防長官は最大約30億円と表明してた」。

金をくれでは「トモダチ」作戦でなくなる。

災害救助をPRの絶好の機会、当然無償と思っていた。読売によれば、「両政府は米側予算の超過の場合に備え、日本側負担割合も含め、対応の協議に着手」という。無償でないことに愕然とした。先ず、主力艦撤退したが、今まだ五千名程度展開しているので、早々に引き上げてもらったらいい。同じ金を使うなら日本側になすべき事は多い。

・孫崎享氏 2011年4月6日の tweets より


年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で「思いやり予算の特別協定」が可決された。有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準(約1880億円)を支払い続けることを決めた。

・週刊ポスト2011年4月29日号


『東京新聞』5月2日付社説

「外交は、純粋な善意だけで成り立つはずもない。みてきたように『トモダチ作戦』は、米国の利益に直結している」と。

・・・略・・・

日本では米軍「思いやり予算」に関する新たな特別協定が4月1日に発効した。かの「前原外相」の置き土産である。毎年1881億円を5年間にわたって日本が負担するというものだ。「トモダチ作戦」65億円が1兆円の「友情の代償」(前出『週刊ポスト』)となるわけである。


 

この時、日本では何が起こっていたのか? 思い出してください。

民主党政権下で、アメリカから離れていこうという風潮じゃなかったですか?

 

・・・ネット上では自然災害ではなく、核兵器を使ったものであるとの見方も多く存在します。

「お友達大作戦」と掲げながらお金を請求してくる姿勢から見ると怪しさが倍増しますね~

 

更に怪しい訴訟が起こっている事実

岩手で活動していたアメリカ兵が被爆??

東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。アメリカの法律関連ニュースサイト、Law360などが報じた。

トモダチ作戦では、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた約5000人の水兵たちが、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。しかし、東電がアメリカ軍に、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の降下範囲などを正しく伝えなかったとして、ロナルド・レーガンの乗組員8人が2012年12月、東電に対して総額1億1000万ドル(約94億円)の損害賠償などを求める訴訟を起こした。レーガンは現在、アメリカ西海岸のサンディエゴを母港としている。

ところが連邦地裁は2013年11月26日、この訴えを退けた。訴訟では「東電が日本政府の了解をとった上でアメリカに嘘の情報を提供したか」が争われたが、これが同裁判所の権限を超えたと判断されたためだ。そのため、原告の弁護士は「今後、日本政府との共謀を主張せずに東電を訴える」と述べていた。

そして2014年2月6日、原告団は提訴内容を変更した新たな訴訟を起こした。損害賠償の金額を未特定額に変更したのほか、健康診断や治療を行うための10億ドル(約1090億円)規模の基金の設立などが追加された。

その後、救援活動に参加したほかの兵士や家族も加わり、原告の数は約200人まで増加。さらに、東電だけでなく原発メーカーの東芝やGEなども被告の対象に含めることも追加で求めている。

東電は日本の裁判所で審理を行うべきだと主張したが、ジャニス・サマルティーノ判事はこれを退けた。「日本の裁判所での審理は適切な選択肢だ」としながらも原告の健康上の理由からアメリカで行うことが合理的と判断したためだ。

また、「原子炉の破壊と放射性物質の放出は、企業の過失によって起こったもので、地震や津波によるものではない」とされ、さらに、東電が現在、福島第一原発の周辺住民に対しても被ばくに関する同様の責任を負っていることから、原告の主張を却下するよう求める東電側の主張も退けた。 ハフィントンポスト

 

しかも以下の映像には、大きな揺れの直後に核爆発と見られる発光現象、それに加えて福島原発での爆発シーンでのキノコ雲。

一度映像だけでもチェックしてみてください。

真実はいずれ明らかになるでしょう。

 

元アメリカ国家安全保障局内部告発!311大震災は核兵器を使った!? – YouTube
http://youtu.be/tLV2YAsFn9U

 




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東日本大震災・支援ネットワーク TAKE ACTION FOR JAPAN

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