NHKは必要か?「NHKが映らないテレビは受信料を払わなくてもよい」東京地裁の判決!


今回は、多くの人達が疑問に思っているNHKの受信料について取り上げます。

インターネットが発達し、テレビなど全く見ないという人達が年々増えていく状況で、未だに昭和初期の古い仕組みが改善されずに負の遺産として存在し続けています。

これを長年放置し続けてきた政治家たちにも責任があると思いますが、他のメディアも同罪と言えると思います。

何年も前から偏向報道を繰り返し、捏造番組も数えきれないほどの数になっていて、しかも毎年のように、わいせつ行為や薬物関連などで逮捕者を出しているNHKに対して、メディアは追及しようとしません。

今ではどの放送局も「仲良しごっこ」のように繋がっていて、チャンネルの独自性も感じられず「テレビはつまらない」と話す人たちが増え続けています。

そのような状況にも関わらず、NHKを全く見ない人達からお金を取り続けようとする経営姿勢に待ったがかかりました。

 

6月26日、NHKだけ映らないようにしたテレビを自宅に設置した女性が、NHKとの契約義務不存在確認を求めた裁判で、原告勝訴の判決が東京地裁で言い渡されました。

この仕組みの開発者によると、NHKだけ映らなくする原理は、LC共振型ノッチフィルタという古くから知られた技術で、最初はNHKだけ映らないアンテナの形で開発したそうです。

そして、装置を開発したきっかけは、NHKの要請でYouTubeに上がった2013年3月8日の中山成彬議員の国会質問が削除された事件だといいます。

この動画は、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問をした内容で、いずれもYouTubeにアップロードされたのですが、NHKは後者のみについて削除要請をしたのです。

これは、公共放送として守るべき政治的中立性を著しく欠くと同時に、国民の多様な意見を尊重する民主主義を脅かす行為です。

これに対して、視聴者が合法的に抗議する選択肢を提供する必要があると考えて開発したのがNHKだけ映らないアンテナだという事です。

フィルタ部分は単体でAmazon等にて販売されていて、既に3000本以上売れているといいます。

過去にも、SONYの株主総会で、株主から『NHKが見られない製品』との要望があり、当時の社長は、「貴重なご意見として参考にしたい。」と述べています。

 

NHKは、スマホ所有者からも一般の地上波契約と同額の受信料を払わせるとしていて、受信料を払いたくない人達が、ワンセグ機能のない海外メーカーの製品を選ぶ動きが広がっていて

NHKは国内産業を衰退させる手伝いをしているとの声が聞こえ始めています。

日本のラジオやテレビ放送の普及におけるNHKの功績は絶大であると思いますが、ここ十数年の間に、NHKはその上に胡坐をかいて、国民の利益を全く考えない組織に成り下がってしまいました。

受信料も安くできるはずなのに、NHKは余ったお金を職員の厚遇実現に回してきたのです。

平均年収は1115万円(平成27年度) 課長で年収が1015万円、部長で1314万円、局長で1586万円となります。

2018年度の受信料収入は7235億円。

「剰余金」は、2003年度が500億、昨年度は約3千億円となっています。

これでも、値下げするのではなく、さらに料金を取っていこうというのです。

今後のNHKのあり方については様々な意見があると思いますが、有料チャンネルにするか広告を入れる形で運営するのが健全な姿だと思います。

もし、国内居住者全員から受信料を徴収するなら、全役員を契約者の選挙で選ぶことは最低限必要となります。

お金は強制徴収するのに、番組内容や局の運営について視聴者の声を一切反映しないのでは、やっていることが中国共産党と同じです。

 

NHKだけ映らないテレビをメーカーに要求する動きとともに、放送業界の改革を本気で議論しましょう!

このあとは、数えきれないほどあるNHKの主な不祥事を読み上げていきます。

概要欄にリンクも張っておきますので、ぜひご確認ください。

 

2000年以前

1969年(昭和44年)、会長前田義徳が「長い髪の毛のグループ・サウンズは出演させない」と発言し、国会で参考人招致される。
1976年(昭和51年)8月24日、会長小野吉郎がロッキード事件で逮捕された、元首相田中角栄を見舞ったことが問題となる。小野は日本放送労働組合の運動などにより辞任に追い込まれた。
1981年(昭和56年)2月4日、ニュースセンター9時の特集「ロッキード事件5年の真実」で、三木武夫の発言が報道局長島桂次の指示によりカットされ、国民から批判される。
1989年(平成元年)4月、会長池田芳蔵がNHK幹部から言語不明瞭と批判されて辞任。
1990年(平成2年)8月20日、沖縄でNHKの取材用ヘリが墜落した。調べでは、午後6時半頃、沖縄県のアメリカ海軍ホワイトビーチ軍港沖で、NHK沖縄放送局が中東情勢関連取材のためチャーターしたヘリコプターが乱気流によって墜落。乗っていたNHK記者、カメラマン、パイロットら計4人全員が死亡した。
1991年(平成3年)5月24日、アナウンサーの松平定知が、泥酔してタクシーの運転手に対し、自動車電話で殴って足蹴りする暴行をしたことが新聞で報じられ、謹慎させられた。
1991年(平成3年)7月、会長島桂次が野中広務から国会虚偽答弁の責任を追及され、引責辞任。同時に専務理事海老沢勝二も解任された(海老沢は後に復帰し副会長に就任)。
1992年(平成4年)に放送されたNHKスペシャル『奥ヒマラヤ禁断の王国・ムスタン』にやらせがあった。同番組の制作にあたって、日産自動車の協賛(自動車2台と1000万円以上といわれる資金)を受けていたことが発覚。
1999年(平成11年)9月30日のNHKニュース11の生放送中に、キャスターの松平定知が話をしていたスタッフを注意するために鉛筆を投げた姿が放送され、視聴者からのクレームが届いた。松平は上記の通り1991年にも不祥事を起こしている。

2001年
1月30日に放送された、ETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」において、改変等を巡り制作者らと問題になり、裁判に発展した(詳細はNHK番組改変問題を参照)。また、日本国政府が、朝鮮民主主義人民共和国の工作員と断定している人物2名を、工作員であることを隠して番組に登場させている。

2002年
4月28日に放送されたNHKスペシャル『奇跡の詩人』では、重度の脳障害を抱えた少年が、文字盤にある文字を母親の補助で指すことによって他の人とコミュニケーションをはかるという内容であったが、子供が居眠りをしたりしている間も正確に文字盤を指しているなど、不自然な場面が多々見られるという指摘がなされ国会でも取り上げられた[3]。NHKは釈明放送を行い、児童が自分で文字盤を指しているように見えたので児童の意思であると結論付けたが、放送終了直後関連書籍を発行した講談社とのタイアップ疑惑も指摘された。この疑問を巡っては『異議あり! 「奇跡の詩人」』という批判本も出版された。(詳細は奇跡の詩人を参照)

2004年
NHK紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出が、週刊文春の報道によって発覚したことがきっかけとなり、さまざまな問題や不祥事が明るみに出た。NHKは激しい批判にさらされ、NHK受信料の不払いが続発した。この時、職務が変わらないにもかかわらず、年功的に昇給する「わたり」や昇給短縮が給与慣行として行われてきた現状が指摘されている。
2004年9月9日に、衆議院総務委員会では、会長海老沢勝二の参考人招致を行ったが、普段は国会中継するNHK総合テレビジョンが、この日だけは「編集権の問題」などとして生中継せず、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)とテレビ神奈川が京浜地区で生中継を行った。
2004年9月11日に、NHK総合テレビジョンとNHKラジオ第1放送で、1時間の謝罪番組が放送され、衆議院総務委員会の様子の一部が放送された他、海老沢も出演し謝罪した。また、同年12月4日放送の『NHKニュース7』でも、一連の制作費不正支出事件に関してのお詫び放送に出演した。
2004年12月19日には『NHKに言いたい』というタイトルで、視聴者からの声を海老沢と外部の有識者の出演で放送。海老沢は、9月9日に衆議院総務委員会の参考人招致を生中継しなかったのを「判断ミスだった」と陳謝し、NHK再建に向けて取り組んでいくと表明した。しかし、相次いだ不祥事で視聴者の信頼を回復できず、翌2005年1月25日にNHK会長を辞任したが、顧問に就任。週刊誌等で多額の退職金や顧問料が支払われると報じられ、批判を浴び、顧問をすぐに辞任した。

2005年
5月10日に放送された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』において、放送内容に事実と異なる点が多数見受けられた。同回は書籍版への掲載が見送られ、NHKオンラインからも削除された。

2007年
2月16日、NHK情報ネットワークの社員の私用パソコンがファイル共有ソフトWinnyを通じて暴露ウイルスに感染、「およそ130人分の外部の方の個人情報」(名前やメールアドレス、電話番号など)を含む取材情報が外部流出。
9月12日、NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が、計886億8800万円に上ることが、会計検査院の調査で判明し、改善を求められた。
9月16日放送の『NHK海外ネットワーク』において、インドの経済発展について特集した際、番組中で自動車を購入したとして紹介された農家の男性が、実際には購入していなかったことが発覚した。購入後に自動車で移動するシーンまで紹介されていたが、実際には販売店の指示で購入したように振舞っていただけだった。NHKは、2010年5月29日放送の同番組内で「確認が不十分だった」として、視聴者に謝罪した。

2008年
4月、NHKがニュース番組で、企業による風力発電のファンドが設立されたとの内容のニュースを放送するに当たり、札幌市在住の写真家が撮影した風車の写真を使用し放映したが、この写真使用に当たり、写真家が「写真を無断使用された」として、NHKや取材担当の記者を相手取り、札幌地方裁判所に訴訟を起こした。NHKは「事件報道では、出所表示の慣例や義務はない」と主張したが、2010年11月10日に同地裁は、「写真はファンド設立とは無関係」などとして著作権・著作者人格侵害を認定、NHKなどに対し約40万円の支払いを命じた。
1月17日、複数の職員によるインサイダー取引が発覚。関係した3名のスタッフは同年4月10日付で懲戒免職となった(詳細はNHK職員によるインサイダー取引事件を参照)。
1月30日、NHK経営委員会の菅原明子が社長を務める会社が所得隠しを指摘され、経営委員職の辞意を表明。
3月28日、「ラジオ名人寄席」(NHKラジオ第1放送)で、音源の無断使用を指摘されたパーソナリティの玉置宏が降板し、番組が打ち切りとなった。

2009年
3月5日、『クローズアップ現代』取材中に、外部プロダクションのカメラマンが、関西本線の線路からほとんど離れていない場所に三脚を立て、列車の運行を妨害。
4月、NHKスペシャル『日本海軍400時間の証言』の中国でのロケに参加していた映像制作会社所属の男性が、現地での中国共産党関係者が開いた宴会で、中国流の「乾杯」で、アルコール度数の極めて高い酒を何度も飲まされて泥酔状態に陥り、翌日、吐瀉物を喉に詰まらせ死亡した。死亡男性の両親は、渋谷労働基準監督署に遺族補償一時金や葬儀代などの支払いを求めたが却下されたため、東京地裁に提訴。2014年3月18日に同地裁は「中国人参加者の気分を害しないようにするためには、大量の飲酒は断れなかった」として、労働災害に当たるとの判決を出した。
10月8日、NHK京都放送局の記者が、Winny事件の京都地方裁判所での公判中に、被告である金子勇[注 1]に対して手紙を送ったが、その内容を[注 2]被告人弁護士の壇俊光が「デスノートの『魅上』並の狂気。露骨な弁護妨害だ」とブログで批判し、NHKは「不適切だった」と謝罪した。

2010年
7月2日、NHKの関連団体・NHKサービスセンターで、派遣社員として勤務していた女性について、名目は専門業務派遣だったにもかかわらず、実際は庶務的な一般の職務に就かされていたとして、東京労働局が同サービスセンターに対し「偽装派遣である」として指導を行い、同センターが直接雇用に切り替えていたことが判明した。

2011年
10月17日、情報番組「あさイチ」内で、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で発生した放射性物質に関して、食事に含まれるセシウムの放射線量について、誤った数値を放送していた。

2012年
2月16日、松山放送局が放送した『おはようえひめ』で、実際には発生していない偽事件のテロップ『窃盗の疑い 愛媛大学教授逮捕』が約2秒間流れた。職員の操作ミスによって、放送試験用の字幕が誤って放送された。また、この事故の原因調査の過程で、同局の原稿閲覧システムを、アクセス権限のないアルバイトが日常的に操作してきた疑いが出ている。
3月4日、同日BSプレミアムで放送の「晴れ、ときどきファーム!」において、2月6日の番組収録の際、MAXのメンバー3人が軽自動車の運転席と後部座席に乗り、東京都内から千葉県内のロケ地へ向かう車内の様子を、助手席から撮影していたが、この際、運転席と助手席のヘッドレストが邪魔になると番組ディレクターが判断し、外して走行した。3月26日の再放送の後、視聴者から問い合わせがあり発覚。NHKはこの件で、警視庁代々木署から道路運送車両法違反で注意を受けた。
5月1日、鹿児島放送局が、NHK受信料の契約業務などを委託している請負会社の契約社員が、鹿児島県霧島市の男性の衛星放送受信契約書を偽造していたことが発覚。男性の口座からは、半年分のデータを偽造されたNHK-BS放送が含まれた受信料を、銀行口座から引き落としていた。鹿児島放送局と委託会社が男性に謝罪し、NHK受信料は返還された。

2013年
名古屋放送局が、4月1日から8月19日にかけて放送した東海・北陸地区向けの天気予報において、三重県津市と岐阜県岐阜市の予報表示が入れ替わっていたことが明らかになった。コンピュータシステムのプログラム更新の際に設定ミスがあったことが原因だった。
6月26日から7月19日にかけ、総合テレビとEテレで、EテレをPRする目的で流した映像について、1秒間につき3回までと定められている光点滅ガイドラインの基準を超える、計8回の光点滅を含む映像が計45回流された。
7月24日にNHK首都圏放送センターの31歳の女性記者がうっ血性心不全で死亡し、2014年4月に過労死と認定された。東京都議会議員選挙や参議院議員通常選挙の取材に携わっていたため、時間外労働時間は死亡直前の1か月間が159時間37分、5月下旬から1か月間が146時間57分に及んでいた。
10月16日、NHK放送技術研究所の主任研究員が音響設備会社に架空発注を行い、約280万円を振り込ませたり百数十万円相当の物品を受け取っていたとして、同職員を懲戒免職処分とし、詐欺罪の疑いで警視庁に刑事告訴すると公表した。

2014年
各種報道機関によって、2014年1月25日に会長に就任した籾井勝人が、就任記者会見において「個人的」と前置きした上で、以下のように発言したと報じられた。市民団体から批判され、また衆議院予算委員会に2度にわたり国会に召喚される事態に発展。外国メディアからも「NHKが国営放送・大本営発表化しつつある」と危惧する論評が出る。
詳細は「籾井勝人#発言」を参照
特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)に関する質問について報道が少ない・姿勢が政府寄り、との指摘には「まあ一応通っちゃったんで、言ってもしょうがないんじゃないかと思うんですけども。まあ……、ちょっと……僕なりに個人的な意見はないことはないんですが、これはちょっと、あまりにも、あれなんで、ちょっと差し控えさせて頂ければと思いますが」(発言ママ)と断りつつ、「あまりカッカする必要はない」。
竹島問題・尖閣諸島問題の質問ついて「日本の立場を国際放送で明確に発信していく、国際放送とはそういうもの。政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」。
放送内容の質問については「日本国政府と懸け離れたものであってはならない」。
慰安婦の質問について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、補償問題は日韓基本条約で解決済みと述べ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた[注 3]。関連して「なぜオランダに今頃まだ飾り窓があるんですか」と述べた。この慰安婦問題と日韓基本条約に関する発言の直後に会長就任会見の場であることを記者から指摘され「発言を取り消したい」と述べた。
2月、2014年東京都知事選挙において、経営委員の百田尚樹が他候補を批判。自身は田母神俊雄を推していた。またやはり経営委員の長谷川三千子が、人をコケにし(=人の誇りを傷つける行動をとっ)た朝日新聞東京本社を訪れ、抗議の自決をした野村秋介を称え日本国憲法第1条と異なる思想信条を表明した。浜田健一郎経営委員長が「経営委員服務準則に則り節度を持って言動を行うべき」と異例の見解を出し、NHK経営委員会が申し合わせを行うことになった。
詳細は「百田尚樹#政治・思想・歴史認識」および「長谷川三千子#主張」を参照
これらの問題に関連して衆議院予算委員会で集中審議が行われる。また、駐日本国アメリカ合衆国特命全権大使のキャロライン・ケネディにインタビューを申し込んだところ、百田の極東国際軍事裁判や南京事件を否定する発言、籾井の慰安婦に関する発言を理由として、駐日本国アメリカ合衆国大使館から難色を示されていたことが判明。
2月5日発売の『週刊文春』2014年2月13日号にて、「全聾の作曲家はペテン師だった!」と題して、神山典士と週刊文春取材班のインタビューにより、佐村河内守別人作曲問題を採り上げた。佐村河内はあくまでも補作曲にしかすぎず、実際の作曲は新垣隆が行っていたが、NHKスペシャルの取材班は、取材当時この事実を見抜けず、本放送(NHK総合テレビジョン)で、NHKスペシャル『魂の旋律 音を失った作曲家』を放送し、あたかも佐村河内守が作曲した様に、ドキュメンタリーとして見せた。この影響で「やらせ発覚以前」に放送した「魂の旋律 音を失った作曲家」は、NHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは、映像配信が停止された。
5月、前年7月のNHK首都圏放送センターの女性記者のうっ血性心不全による死亡を、東京労働局渋谷労働基準監督署が過労死として労働災害認定。
7月23日、STAP細胞論文問題の渦中にいた理化学研究所の小保方晴子に対し、NHKが追っ掛け取材をした際、小保方が肩や右肘などに負傷。理化学研究所は翌24日に、NHKに対し文書で抗議を行った。

2015年
1月2日、会長の籾井が私的にハイヤーでゴルフ場に出かけた際、乗車代金がNHKに請求されていたことが、内部通報で明らかになった。
NHKが、子会社9社と共に、NHK放送センター近くの渋谷区内の土地を共同購入する計画を立て、子会社が約350億円で落札したが、この計画について、NHK経営委員会に諮っていないことが新聞報道で判明。経営委員から報告を求められたNHKは、計画を撤回する方針を決めた。
NHKの子会社であるNHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体のない会社に対し、受信施設の工事や業務などの架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していたことが12月17日に明らかになり、NHKアイテックはこの2人について詐欺罪での告訴も検討中である。

2016年
1月29日、さいたま放送局が「埼玉県警察の記者クラブに所属する記者3人が1年余りに渡り、業務用タクシーチケットを友人との会食など私的な移動に使用していた」として、31歳の記者を諭旨免職(約36万円分)、23歳の記者を停職1ヶ月(約12万円分)、29歳の記者を出勤停止5日(6,850円分)としたほか、管理・監督責任のある放送局長や放送部副部長など上司5人も3日から14日の出勤停止とした。
8月18日のNHKニュース7にて、子どもの貧困問題をテーマとした神奈川県主催の講演会、および登壇した女子高校生への取材を報道したところ、インターネット上で捏造疑惑が浮上、女子高校生が2万円相当の画材を所有する様子が映っているなどとバッシングが発生し、参議院議員片山さつきがNHKに説明を求めるなどした。
NHKはメディアに対し「本人や家族、行政機関などに取材し、経済的に厳しい環境で生活する高校生だと判断しています」[48]、「食べるものもないというレベルの貧困ではなくても、経済的困窮によって、高校生が希望する進路をあきらめざるをえない現実があることを伝えるもの。放送内容は、すべて事実に基づくものです」と捏造疑惑を否定した。
講演会を主催した神奈川県の担当者は、講演会について「食べるものや着るものがあるとしても、修学旅行や部活の遠征に行けなかったり、進学をあきらめたりする『相対的貧困』の見えにくさを考えようというイベントだった」、騒動について「食べ物や着る物がないなど目に見える『絶対的な貧困』と、親の経済的な事情で進学を諦めざるを得ないなど目に見えない『相対的な貧困』を混同して起きてしまったのではないか」とコメントした。
この騒動にまつわり、サイゾーが運営するニュースサイト「ビジネスジャーナル」はNHKなどへの取材を行わず架空のコメントや、やらせや捏造の存在を印象づける表現を含む記事を発信し、後に取材が不十分であったとして訂正および謝罪、関係者の処分を発表した。

2017年
1月、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡したという。NHKによると、職員は2015~2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」とし、今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。「誠に遺憾であり、再発防止に努める」としている。
2月10日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は、2014年7月27日に放送された番組『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない疑惑の指摘と受け取られる編集になっており、申立人である小保方晴子の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。これに対しNHKは、番組内容は客観的事実に留まるとして人権侵害を否定した。
警視庁調布警察署は3月30日、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつ。
10月4日、2013年(平成25年)7月24日に首都圏放送センター所属の31歳の女性記者が、時間外労働の残業約159時間の長時間労働により、うっ血性心不全で過労死していたが、2014年に労働災害に認定され、遺族から事実を公表された後に、死亡後4年経過してから、10月4日21時の『ニュースウオッチ9』で放送した。NHK会長上田良一が記者の両親宅を訪問して謝罪した。NHKは「遺族の要望で公表を控えていたため、報道しなかった」と説明したが、遺族は「NHKの説明は間違いである」と、千代田区霞が関で開かれた厚生労働省での記者会見で批判した。この対応について、何故10月4日19時の『NHKニュース7』で放送しないのか、NHKが情報を4年も隠蔽するのかが疑問視された。なお本件により、ブラック企業大賞2017年度ウェブ投票賞をNHKが受賞した。
12月14日、女性記者の過労死事件を受けて、4月1日から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。

2018年
2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50歳代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして、8月に停職3ヵ月の処分を受けていたことが判明。
オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトを、アレフ本部へ誤送信していたことが明らかになった。
同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作の委託を受けている会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信していたことが明らかになった。
帯広放送局の51歳の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして12月11日付で懲戒免職処分にした。

2019年
2018年に放送したNHKワールド JAPANのドキュメンタリー番組『Inside Lens』で、家族や友人などの代役を派遣するサービスについて取り上げたが、サービスを運営する派遣会社のスタッフが利用客を装って出演していたことが明らかとなり、5月29日の記者会見で謝罪した。
2018年4月に「クローズアップ現代+」で、かんぽ生命保険の不正契約問題を先んじて報じた「郵便局が保険を“押し売り”!?」を放送したところ、日本郵政グループから動画削除の申し入れなど複数回の抗議があり、同年10月にNHK経営委員会より上田良一NHK会長が議事録非公開の場で厳重注意処分を受けるとともに、インターネット上の関連動画の削除や続編放送の延期などの対応が取られたことが、2019年9月に毎日新聞のスクープ報道で明らかになった。NHK経営委員会の石原進委員長は厳重注意について、郵政側とのやりとりの中で番組担当者が「制作の責任は会長にはない」などと間違った説明をしたことについて会長に対応を求めたもので、番組への介入意図はないとコメントした。また、処分についてNHK経営委員会の議事録に記載がなされなかったが、これに関し追及を受けた森下俊三NHK経営委員長職務代行者は議事録について「内規で非公開としている」と答えた。日本郵政の長門正貢社長は同月、NHKの番組内容が事実であったことを認め、抗議や申し入れについて陳謝した。一方、元総務事務次官の鈴木康雄日本郵政上級副社長は、NHKを暴力団に例え、「殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と痛罵した。
2019年9月18日に放送した「アッキー&ヤナギーがゆく!もっと知りたい沖縄・石垣島」において、石垣島の陸上自衛隊施設の予定地付近に、農業用水に使用されている川があることに対し、配備予定地から約1.6km離れた農業用ダムの水源の映像に併せて、石垣島の水道水の8割を賄っていると、誤った発言やテロップを流した。これに対し、沖縄県の石垣市議会は抗議決議を可決した。NHKは川が農業用水であるとを承知しており、配慮すべきだったと釈明した。
2019年12月27日、実際には弾道ミサイルが発射されていなかったにもかかわらず、公式サイト上で「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定」などと誤って報道した。NHKは、同日中に報道を取り消し、謝罪した。

2020年
2020年2月21日放送の「チコちゃんに叱られる!」でリスザル・モルモットに唐辛子を食べさせる実験映像に「動物虐待だ」と批判が起きた。
2020年4月23日に放送の「バリバラ」が「反政府すぎる」と批判された。
2020年5月6日のNHK NEWS WEBは「防衛省はイージス・アショアの秋田県新屋演習場への配備について、住宅地との距離や地元の反対を理由に事実上断念し、別の候補地を検討する方針を固めた」と読売新聞オンラインに後続して報じたが、河野太郎防衛相や菅義偉官房長官は、断念はしておらずゼロベースの検討下であるとしてこれら報道を否定し、防衛相はフェイクニュースと非難した。6月15日、防衛省は山口県むつみ演習場内へのブースター落下が困難であることを理由として、秋田・山口両県への同システム配備プロセスの停止を発表したが、防衛相は自身のブログで、この決定と5月6日の報道は無関係であると回答している。
2020年6月7日放送の「これでわかった! 世界のいま」で、黒人男性が白人警察官から暴行を受け死亡した事件に端を発した2020年ミネアポリス反人種差別デモなどについて、アニメーション映像で解説が行われたが、この内容について有識者などから「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が多数寄せられ、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は「侮辱的で無神経」と批判した。NHKはこの件について謝罪し、配信動画を削除した




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