純金融資産が1億円以上の「富裕層」は約139万5000世帯

総資産1億円以上の人、いわゆる富裕層の方々はどれくらいいるのか？

また、富裕層と呼ばれる方がどのような仕事をしているのかも気になりませんか？

総資産が1億円以上の人の割合

株式会社野村総合研究所では、各種統計結果を基に「純金融資産保有額」を推計しています。

2021年の推測データによると、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を「富裕層」、5億円以上の世帯を「超富裕層」としており、「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」

2021年の富裕層・超富裕層の合計世帯数は、2019年の132万7000世帯から、さらに15万8000世帯増加しています。
 
厚生労働省の「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」によると、一般世帯数は5191万4000世帯とのことから、富裕層・超富裕層の割合は、一般世帯数の約2.9%にあたることが分かります。

富裕層・超富裕層に多い職業とは？

富裕層の職業と聞いてイメージするものは、医師や弁護士などの難関資格が必要な職業や、会社経営などが多いでしょう。
 
実際に、富裕層・超富裕層の職業は事業オーナーである割合が高く、株式会社野村総合研究所の調査では、富裕層の約3分の1が事業オーナーであるとのことです。
 
事業オーナーとは、いわゆる起業家と呼ばれる方々が該当します。

自身で事業を立ち上げて運営し、収入を得ている方々です。

他にも、投資家や不動産経営者なども、高い年収を得ている可能性があります。
 
金融庁では、プロの投資家と呼ばれる「特定投資家」と認定される条件（単独属性）の一部として、以下を提示しています。

このことから、投資を主軸にして収入を得ている方は、1億円以上の年収や純資産5億円以上を保有しているといえるでしょう。

家族の理解が重要

同調査結果によると、富裕層・超富裕層の多くを占める起業家の8割は「起業前の事業立ち上げにおいて、家族の理解が重要であった」と回答していることが分かりました。

実際に、現役起業家の57％が、家族からの理解を十分に得られているとしています。
 
一方で、事業の立ち上げに至っていない起業家予備軍においては、家族の理解を十分に得られている割合が、28％であることも分かっています。
 
起業することはお金だけではなく、時間や労力がかかり、同時にリスクも発生します。

そのため、家族の理解や協力がなければ、成功・維持は難しいのかもしれません。

純資産1億円以上を保有している世帯は全体の約2.9％

今回の結果より、純資産1億円以上を保有している「富裕層」「超富裕層」の割合は、全世帯のわずか2.9％ほどであることが分かりました。
 
富裕層の多くは、事業オーナー（起業家）や投資家などに該当するようです。しかし、起業や投資を始めたからといって、年収を上げることは容易ではありません。

起業を目指している方は、家族に理解を得ながら、リスクも考慮したうえで準備を進めましょう。

約3％の中に自分が入れるかどうか

起業してお金を稼ごうというなら、やはり億越えは目指したいところ。

この時に大切なのは、自分が1億円以上稼ぐ人間だという信頼が自分に対して持てるのかどうか。

どのようなジャンルでもよくこの3％という数字が出てきます。

例えば、今働いている会社に1000人の社員がいたとして、3％は優秀な30人。

あなたは、この30人の中に入れますか？

・・・これだと多くの場合が首をかしげると思います。

起業しようとする人や、フリーランスの人は自分で得意な分野を選択できます。

1000人の中の飛びぬけた30人に入るための、あなたの武器は何ですか？

自分が好きなこと、得意なことなど何でもいいので書き出してみてください！

未来の億越えに繋がるかもかもしれません！！