今回は、中国のお金の動きを止めようとする世界の流れに注目しました。
中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「貿易・経済・金融戦争」の行き着く先として、ドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まっています。
中国の強気な脅迫外交姿勢が世界を怒らせ、破局的な展開が、現実味を帯びてきたと思われます。
中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結、または差し押さえたりするような最悪のシナリオが、中国の当局者やエコノミストの間で、ここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見うけられます。
トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で、中国の徹底排除を推進し続けています。
米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のTikTok(ティックトック)や、メッセージを交換する微信(ウィーチャット)といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出しました。
また、華為技術(ファーウェイ)による半導体技術へのアクセス遮断を狙い制限措置を強化しました。
これにより、ファーウェイと取引する全ての半導体企業は場所に関係なく規制の対象になるようで、米国以外の半導体企業も影響を受けるものと思われます。
さらにポンペオ氏は米国内で中国企業が関わるクラウドサービスもやり玉にあげました。
アリババ集団や、百度(バイドゥ)、騰訊控股(テンセント)を名指しして「外国の敵がアクセスできるクラウドシステムに、米国民にとって最も重要な個人情報や企業の知的財産を保管すべきではない」と訴えました。
また、中国当局者の少なくとも10兆ドルの海外資産の凍結を支援するよう、イギリス、スイスおよびEU諸国に求めたとみられます。
このように中国に対する本気の姿勢は、これまでに例を見ない状況になっています。
内部告発サイト・ウィキリークスによると、中国高官らはスイスの銀行に約5000もの口座を持っていて、そのうち3分の2は中央レベルの高官で、中共の副総理から銀行総裁、大臣、中央委員までほぼ全員が口座を持っていると暴露しています。
中国政府は米国がドル体制から中国を追い出すというシナリオを海外の主要国と連携した場合、実質的に崩壊への道を進むことになります。
中国の現在の財政状況はかなり厳しく、李克強首相は地方政府に対して、財政難に耐え倹約するよう再び指示しています。
この動きから中国当局が財政的・経済的に苦境に陥っている現状を浮き彫りにしました。
しかし、中国当局は各地方政府に「倹約」を呼びかける一方で、周辺国に対して軍事挑発を行い続けて自らの首を絞めています。
・・・もう理解不能です。
いずれにしても、アメリカを中心とした中国包囲網で、中国を叩いてもらうしかありません。
そして、我々は中国にお金を流さないことを徹底するために中国製品は絶対に買わないという姿勢を貫く必要があると思います。
また、中国に媚びるような企業の製品も買わない事でメッセージを伝えていく動きも重要になると思います。
金の亡者と化している経団連や、政治家などに本気で気づかせなければいけません。
中国に流れた利益は、武器となり、その武器は自分達の家族をも脅かしているという現実を!
あなたは、中国に利益を与えていませんか?