中国包囲網！米英がついに動き出した！ウイグル人への人権侵害を非難「吐き気催す」

今回は、中国包囲網について話していきます。

これまで国連をはじめ、国際社会は中国の傍若無人な行動に対して何もしてきませんでした。

チベット問題、ウイグル問題、南シナ海での侵略行為・・・

しかし、中国による香港への国家安全維持法導入が我慢の限界だったようで、イギリスは、犯罪人引き渡し条約を停止した。

1984年12月19日に、英中共同声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となることが明らかにされました。

共産党政府は鄧小平が提示した一国二制度（一国両制）をもとに、社会主義政策を将来50年間（2047年まで）にわたって香港で実施しないことを約束しました。

中国はこの約束をあっさりと破り、世界中が注目する中でイギリスの顔に泥を塗ったのです。

イギリスも今回ばかりは黙っていると国際社会からの信頼を失う事になります。

そこで、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）を持つ香港市民が英市民権を取得する上での規則を緩和。

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品の排除も表明しています。

イギリス議会では、「政府は引き渡し条約を即時かつ無期限に停止することを決定した」と表明。

さらに、中国本土に対して30年間に渡り科してきた武器禁輸措置を香港にも適用すると発表しました。

アメリカ、カナダ、オーストラリアも中国に対して同様の強硬措置を取っていて、中国は各国に対して報復の可能性を警告しています。

中国の在英大使館は21日、報道官談話を発表し、イギリス政府が香港との犯罪人引き渡し条約の停止を決めたことに関し、「国際関係の基本に違反し、内政に乱暴に介入している」、「強く非難し断固反対する」と表明しました。

報道官は「内政干渉に対して必ず反撃する」と述べ、報復を明言しました。

・・・毎度のことですが、国際関係の基本に数えきれないほど違反している国が、よくも言えたものです。

そして、ウイグル族弾圧に関しての中国に対する動きもアメリカとイギリスが足並みを揃えようとしています。

イギリス政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明しました。

トランプ大統領も先月、「ウイグル人権法案」に署名し、成立させています。

また、アメリカ商務省は20日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などへの弾圧や人権侵害に関与したとして、中国企業11社を輸出禁止措置の対象にすると発表しました。

これらの企業は、アメリカ政府の許可なくアメリカ企業から製品を購入するなどの取引を禁じられることになります。

駐英中国大使は、もし英国が米国と同様に中国当局者に対する制裁に踏み切るなら「断固とした対応」を取ると警告。

「わが国は一方的な制裁の正当性を決して認めない。制裁を科す権限は国連（UN）にあると考えている。」と述べました。

・・・中国寄りが年々進み、機能停止している国連を持ち出してきます。

このウイグル人弾圧に関しては、中国や世界中のメディアはイスラム教を引き合いに出しますが、実は、六四天安門事件と繋がっていると考えられます。

この事件は市民大虐殺事件として世界中で報道されましたが、中国は六四天安門事件を歴史上から消し去ろうとしています。

武力弾圧に動員された中国人民解放軍の部隊は、「北京に知人、友人が少ないため、北京市民への無差別発砲に抵抗が少ない」という理由で、戒厳令の施行後に新疆ウイグル自治区などから動員された部隊が中心となっていたのです。

歴史上から消し去るという事は、関わった人達も当然消してしまうのが中国です。

中国で、高速鉄道が脱線した時に、証拠隠滅の為に列車の中に取り残されている人ごと土の中に埋められた事件は、世界中に衝撃が走りました。

このような事を平気でするのが中国です。

世界各国が中国に対して動こうとしているタイミングを逃すと、もっと酷い未来が待ち受けているのは簡単に想像できます。

中国に操られている政治家や、企業などに厳しい態度をとっていきましょう！