尖閣防衛「日米統合機動展開部隊」常設構想！尖閣侵入阻止にアメリカが動く！！

今回は、尖閣防衛に関してアメリカが打ち出した「日米統合機動展開部隊」の常設構想について取り上げます。

中国公船は、4月14日に尖閣諸島沖の日本の接続水域に入ってから、船が入れ替わりながら尖閣諸島周辺での航行を111日も連続で続けてきました。

そして、中国政府は、8月16日以降に多数の中国漁船が同海域へ侵入することを予告するような主張を行い、日本政府が航行制止を要求すると「日本に止める資格はない」と威嚇しています。

この尖閣防衛に関しては、今年に入ってからアメリカが積極的に関与しようと動き出しています。

1月は、米陸軍長官ライアン・マッカーシー氏が、2021年に新たな基地を尖閣に作ることを検討していると語っています。

新たに設置される軍は、マルチドメインタスクフォース（Multi-Domain Task Force :MDTF）と呼ばれるマルチドメイン作戦を支える軍隊で、その一部の兵士と武器を尖閣諸島に置くことを検討していることを明らかにしました。

これは、従来の陸、海、空での物理的な攻撃だけでなく、宇宙や電子戦、サイバー攻撃、情報戦なども組み合わせた作戦で、全領域において優位を保つ能力が求められる次世代の戦いと位置づけられているものです。

この計画は、あくまでも中国の太平洋への進出を第一列島線内に封じ込めるための、米国としての戦略であることは明らかですが、我々にとっても尖閣をそのまま放置するのではなく、実効支配する良い機会です。

そして、7月にアメリカは、尖閣諸島防衛のため「日米統合機動展開部隊」の常設構想を打ち出してきました。

この報告書では、現在の日中関係についてこう指摘しています。

「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることで、この紛争水域が自国の領海だとの主張を世界に向けてデモンストレーションしている」

「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で、『接近阻止・領域拒否』（A2/AD）の能力強化を図っている」

「中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中には世界最大級の軍事大国になることを目指しているので、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性がある」

「尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

グリーナート退役海軍大将は、同報告書作成の狙いについてこう話しています。

「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

グリーナート氏は、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に、尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について、両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めています。

日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が日本と一緒に尖閣諸島を守ろうと言っている意義は計り知れないものがあります。

中国は、香港を完全に押さえつけた後は、尖閣か台湾を取りにくると見られています。

香港を守り切れなかった民主主義が続けて敗れる事になると、中国の増長を止める事ができなくなります。

尖閣は未来をかけた戦いになりそうです。

最後に、1969年以前は、尖閣に対して見向きもしなかった台湾や中国が1970年になって突然領有権を主張し始めたのかについて語っておこうと思います。

1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告されました。

・・・そもそも国連は、「お宝があるから奪い合え」というような発表を何故したのでしょうか？？

実は、こういう裏話があります。

「尖閣列島周辺の海底に油田があるという話が持ち上がって以来、次々と妙なことが起こり始めました。

返還前のことですが、米国の石油メジャー会社が、時の佐藤首相に、外相がらみで自分たちによる試掘を持ちかけてきたそうです。

佐藤首相は自国日本の問題だからといってそれを退けたといいます。

すると、彼らは同じ話を台湾と北京に持ち込み、「あの島々は本来なら中国の領土の筈だ」とそそのかしたのです。」

石油メジャーの背後には、誰もが知るロックフェラーの存在があったのです。

国連をも自在に操るといわれるロックフェラーが仕掛けた紛争が、いまだに尾を引き、尖閣問題が続いているのです！

尖閣諸島は絶対に奪われてはいけません！

みんなでもっと声を上げていきましょう。