東京オリンピック招致で電通の元専務に約9億円ものお金が！！

オリンピックの延期を伝えるニュースは放送されますが、オリンピック招致の実態は放送されませんので　いかにメディアが腐っているのかについて話そうと思います。

口コミ、紙媒体などは、昔から情報を発信し庶民を動かすために利用されてきました。

それらがどんどん時の権力者によって悪用されることになってきます。

特に戦時中は嘘の情報を流し戦意を高めていくなど、戦略的に利用されていました。

いつしか、広告代理店なるものが登場しいろんなメディアに対して力を持つようになります。

メディアにとって広告収入が命といっても過言ではありませんので、その命の源である広告を餌にしてメディアをコントロールするようになってきました。

広告主にとって都合の悪いニュースなどがテレビなどで流されなかったり、報道自体されないのは広告収入が入ってこなくなるのを嫌うためです。

ですから、今のメディアには正義も志もありません。

ネットでの情報発信が盛んにおこなわれるようになってくると、この広告代理店がいかに悪事をはたらいているかというのが、一般の人達にも分かるようになってきました。

反日勢力が多いとされる朝日新聞、ＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳ、などに餌を与え続けているのが電通です。

要するに日本をだめにしようとしている勢力です。

昔はテレビの広告として禁止されていた金貸しや、パチンコなどのCMがジャンジャン流れるようになっています。

ブラック企業と呼ばれるような組織のCMもお金のためなら何でも流しているのが現状です。

その電通の実態がどんどん暴かれようとしていますが、今回はオリンピックに絡んだものを取り上げます。

オリンピック誘致で、東京に決まるまでのプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いていますが、日本では一瞬報じられたのみであとはもみ消されています。

ロイターによると、

「東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会」の銀行口座の取引明細証明書には、

招致活動の推進やそのための協力依頼に費やした資金の取引が３０００件以上記載されており、

多くの人々や企業が資金を受け取り、東京招致の実現に奔走した経緯をうかがわせている。

そうした支払いの中で最も多額の資金を受け取っていたのは、電通の元専務で、

現在は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の理事を務める高橋治之氏（７５）だ。

招致委員会の口座記録によると、高橋氏にはおよそ８．９億円が払われている。

高橋氏はロイターとのインタビューで、世界陸連（ＩＡＡＦ）元会長で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だった

ラミン・ディアク氏を含むＩＯＣ委員に対し、東京五輪招致のためにロビー活動などをしていたと語り、

ディアク氏に「当然ながら」手土産を渡したこともあると話した。

ディアク氏は、オリンピックの開催地選定に影響力を持つ実力者で２０１６年のリオ五輪の招致で票を集める見返りに

２００万ドルの賄賂を受け取ったとして、現在でもフランス検察当局の調べを受けている。

招致委員会の役職者によると、招致関係者を招くレセプションやパーティーで「良い時計」が配られていた。

口座記録を見ると、セイコーウオッチ社に５００万円ほどが支払われている。

森喜朗元首相が代表理事・会長を務める非営利団体、「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」にも

約１億４５００万円を支払っていることが明らかになった。

オリンピックの裏ではもっとお金が動いています。

電通のようなブラック企業は世界中に存在しますので、利権を獲得するために暗躍し続けています。

自分たちの利益を守るためならメディアを使って嘘の情報も流しますので注意してください。

電通やブラック企業の絡んだ媒体や番組は見ないようにしましょう！