民営企業が消滅！？アメリカに亡命した中国の元副市長が暴露！！日本企業も次々と中国撤退、中国崩壊のカウントダウン！

今回は、中国崩壊が現実味を帯びてきた情報を取り上げます。

ここ最近何をやっても自らを追い込んでしまっている習近平政権ですが、海外に脱出する人や企業、亡命する政治家なども後を絶ちません。

アメリカも次から次へと中国に対しての制裁措置を発表しています。

先日アメリカに亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏は中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況になっていて、地方の民営経済は、ほぼ壊滅していると暴露しました。

習近平政権は「一帯一路」政策などを通じて、国内外に中国経済が繁栄しているとメディアなどで発信しています。

しかし、李氏は、中国は宣伝で「深刻な景気悪化、地方民営企業の倒産ラッシュ、人々が安心して暮らすことができない現状を隠したいだけだ」と非難しました。

李氏によると、一部の地方政府は公務員への給料支払いや、貧困層への救済金給付を延滞しているとのこと。

また、解雇された労働者は、最低限の生活を維持する給料さえももらえない状況だといいます。

中国の重要な工業地帯だった東北部が、長年に渡り経済不振にあえいでいる理由について李氏は、「地方政府から中央政府までの根強い腐敗にある」と語っています。

民営企業による経済が発展できず、今は破滅的な状況だといいます。

李氏は、地方政府のトップが、民間企業の経営者に賄賂を強要した場合、経営者が贈賄を拒否すれば、濡れ衣を着せられて拘束される可能性が大きく、経営ができなくなることを避けるため、民間企業の経営者らは次々と賄賂を渡しているというのです。

賄賂の支払いを拒否して、拘束され、個人財産を没収され、罪を捏造され、死刑判決や、無期懲役を言い渡されている実態は、中国の企業家がたどる末路の典型例だということです。

このような悪行が横行しているため「民営企業はほとんど消滅しました。

経営者らはビジネスをしたくても、いつ当局の取り締まりの対象になるかわからないと常に不安を持っているからです。

中国の経済危機の根本原因は、この政治体制にある」と李氏は語りました。

更に、李氏は地方政府による経済データの水増しも地方経済の悪化を招いた一因であるとしました。

「すべての経済データは嘘です。

実績を上げようとする役人らは、地方の財政状況を考えずに、必要性のない見せかけの工業区や、特別開発区を建設してきました。

実際に、それらの大半はゴーストタウンとなっている」

「しかし、この状況を指摘し監督管理しようとする人がいないのです。

中央政府から地方政府まで、すべての幹部が利益でつながっているため、不正行為について、他の幹部は見て見ぬふりをしているのが実情です」と語りました。

中国の地方には、負債規模が1000億元（約1兆5490億円）を上回る市政府もあり、多くの地方政府は、数千億円規模の負債を抱えているようです。

そして、地方政府の深刻な負債問題に関して、国民は何も知らない状態です。

地方政府は、古い債務を返済するために、新しい借り入れをするという自転車操業状態で悪循環に陥っているといいます。

そんな中で、日本企業の「脱中国依存」が一段と加速していることがわかりました。

経済産業省の発表によると、6月末までの第1弾で応募した90件の申請に審査を行った結果、57件の約574億円分を採択しています。

7月22日までの第2弾の公募では、1670件の1兆7640億円の申請がありました。

政府は今後、第三者委員会での厳正な審査を行い、10月中に採択結果を発表する予定です。

世界でも中国離れが加速していますので、中国は、貧困国を狙った動きを強めているようです。

アメリカを中心とした民主主義連合国は、貧困国も含めた動きを取り、中国を完全包囲する時が来たのかも知れません。