今回は、先日BBCがいち早く報じたフィンセン文書について取り上げます。
イギリスのBBCは21日、世界の大手金融機関が、総額2兆ドルにものぼる不正資金のマネーロンダリング(資金洗浄)を野放しにしていたことが、米当局から流出した「フィンセン文書」で明らかになったと報じました。
ここ数年、金融情報の流出が相次いでいます。
2014年のルクスリークス、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)から流出した文書では、多くの多国籍企業がルクセンブルクの税務当局との取り決めの下で税制優遇措置を受けていた事が判明。
2015年には、HSBCのプライベートバンキング部門が、富裕顧客に巨額脱税を指南していたと示す口座情報が流出しました。
2016年のパナマ文書は、租税回避地として知られるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」から、各国首脳や企業、著名人に関連した秘密裏に行われる資産運用の内容が明らかになりました。
2017年のパラダイス文書は、オフショア投資で重要な顧客を抱える法律事務所「アップルビー」などから流出。
イギリス王室をはじめ世界の権力者や大富豪たちが人目に触れずに多額の資産をタックスヘイブン(租税回避地)に置いている実態が明らかになりました。
これらに対して、フィンセン文書は、いくつかの企業ではなく、多数の金融機関についての情報が含まれている点が特徴です。
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