「アメリカの戦争計画」中国を解体するために準備が着々と・・・


今回は急展開する対中圧力について探っていこうと思います。

ここ最近、世界中で毎日のように中国に対する動きが出ていますが、昨日のニュースは衝撃が走りました。

アメリカ国務省のオルタガス報道官は7月22日、政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館に対して、72時間以内に閉鎖するよう通告したことを明らかにしました。

報道官は声明で「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るため」としたうえで、「中国による主権の侵害や米国民への脅迫を容認しない」と強調しました。

中国総領事館の閉鎖は、1979年に米国が中国共産党政権と国交を樹立して以来、初めてのことです。

中国は対抗措置として湖北省武漢市の米国総領事館の閉鎖を検討していて、米中関係は急速に悪化しています。

 

ヒューストンの中国総領事館は、中国軍のスパイ活動の拠点だと指摘されていて、中国軍が中国人留学生をアメリカの大学に送りこみ、情報を窃盗しています。

また、中国当局による米科学分野の研究での窃盗が加速化しているようです。

そして、中国総領事館はこれまでにも、エアチャイナを利用して、アメリカにいる諜報員の中国逃亡を手伝ったことがあります。

マルコ・ルビオ米上院議員は22日、同総領事館は、「議会への影響力を拡大するためにスパイ行為を繰り返してきた」

また、「経済界のドンを動かし、国会議員や、各州レベルの高官や政治家に影響力を行使している」というのです。

ポンペオ国務長官は今年2月、ニューヨーク中国総領事館などの5つの総領事館とワシントンDCにある中国大使館は「『領事関係に関するウィーン条約』を順守しておらず、各州の政界で活発に活動している」と非難しています。

そして、トランプ大統領は、他の中国在外公館の閉鎖も常にあり得るとの見方を示しました。

また、ヒューストンの総領事館で煙が上がったことについて「書類を燃やしていたのだろう。どういうわけか疑問に思う」と語りました。

証拠隠滅を図るために慌てて何かを燃やしたんでしょうか?

 

我が国も、これまで様々な技術や情報を盗まれ続けています。

そして、中国はあらゆる業界に工作員を送り込み国家の転覆活動も行っています。

トランプ大統領の元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っていて、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べました。

まず、中国共産党と「対抗」し、次に中国共産党を「崩壊させる」という2つのステップで計画を進めていて、「最初に立ち向かい、それから中国共産党を打ち負かし、彼らの虚勢を暴くという総合的な作戦を目にすることになるだろう」と語っています。

FBI長官は、中国共産党の対米攻勢について、民主国家への勢力浸透、秘密情報網の構築、大量のサイバー攻撃など、あらゆる手段を用いたことで、米国経済および国家安全に計り知れないダメージをもたらしたと述べました。

中国共産党によるスパイ活動は2500件に達し、この10年で中国がらみの経済スパイは1300%増加。

約10時間ごとに中国人が関わるスパイ事案が発生しているというのです。

 

エスパー国防長官は21日、中国共産党が過去1年間に南シナ海で軍事的挑発行為を繰り返し、地域的緊張を高めているとし、中国共産党と対峙する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると述べました。

アメリカ空軍のE-8C偵察機が過去1週間で4回も、中国の海岸に対して接近偵察飛行活動を行ったのは極めて異例のことだといいます。

バノン氏は、「オブライエン補佐官、FBIのレイ長官、バー司法長官、ポンペオ国務長官の4人は、技術や情報戦、経済戦で中国共産党と対峙するほか、同盟国とともに南シナ海で開放的な海洋秩序を構築し、中印国境紛争でインド側を支援するなど、一貫性のある包括的な戦争計画を立てている。」と語りました。

我が国は、万が一アメリカと中国が戦争になった場合、戦う意思がないとしても、必ず大きな被害がでる事が予想されます。

まず、日本各地にある米軍基地は攻撃対象になります。

中国の事ですから、基地以外にも攻撃を加えてくる可能性も考えられます。

その場合、我々はどう動けばよいのか?

他人事ではありませんので、しっかりと向き合ってみましょう。

 




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