日韓関係のタイムリミット!8月4日が徴用工問題と韓国の運命の分かれ目!!



 
今回は反日姿勢を取り続ける韓国との関係について取り上げます。

2018年10月、韓国の最高裁は当時の日本製鉄、三菱重工業などに対して元徴用工への賠償を命じました。

この最高裁判決に従って、韓国国内において日本製鉄が保有する資産の差し押さえを認めたのです。

具体的な資産とは、日本製鉄と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁企業であるPNRの株式の一部となっています。

わが国は、日韓の請求権問題は日韓請求権協定によって最終的に解決されているので、「韓国の司法判断は受け入れられない」との立場を貫いています。

慰安婦問題と併せて、国家間で最終的な合意に至った請求権問題を蒸し返す行為自体、国際社会の常識や、ルールを逸脱しています。

 

韓国地裁は8月4日午前0時に日本製鉄に対する公示送達の効力が発生するとしていて、わが国の政府は、日本企業が敗訴した韓国での元徴用工訴訟を巡り、差し押さえられた被告企業の資産売却を裁判所が命じた場合に備え、報復措置の検討を本格化させました。

韓国を対象としたビザ発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国が選択肢に浮上しています。

1965年の日韓請求権協定に基づき元徴用工問題を「解決済み」と位置付ける政府は、資産を売却して現金化するのは「国際法違反」で容認できないと警告してきました。

昨年12月にも、麻生財務大臣は制裁関税や送金の停止などの対抗措置があると示唆しました。

その他にも、政府内では韓国からの入国ビザの厳格化、国際司法裁判所への提訴、わが国にある韓国企業の資産差し押さえ、駐韓大使を帰国させるなどの報復措置が検討されています。

日韓請求権協定に基づき、わが国は韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルの経済支援を行いました。

それが現在の韓国の工業化と輸出主導型の経済体制の整備を支えてきたのです。

 

韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」と高らかに宣言しました。

その後、韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業は、ずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じました。

また、「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30%が廃業する」と警鐘を鳴らしています。

条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国はリスクが高い。

そのうえ、大した利益も上がらないとなれば撤退しない方がおかしいのです。

世界中がパンデミックで大変な状況だというのに、中国や韓国はいつでも害をもたらします。

アメリカと中国の関係が悪化し続ける中で、韓国はどちらの国側につくのかにも注目が集まっています。

選択によっては、すぐにでも国が亡ぶかもしれません。

この「1000年恨み続ける」という文化の人達は、いつになったら未来志向になるのでしょう?

たかり外交をやめる時は訪れるのでしょうか?

 




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