ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program）とは、太平洋戦争（大東亜戦争）終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）による日本占領管理政策の一環として行われたとされる、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画です。

1948年（昭和23年）2月6日付、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書がCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられた。

冒頭に「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析。

また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。

つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。

以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している。

また、「「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。

大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている。

WGIPは「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。

1946年（昭和21年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。

プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。

高橋史朗明星大教授は、「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。

真の目的

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの目的は、戦争責任を一方的に日本人に押し付けることによって、米側の戦争責任を隠し、日本人に罪悪感を抱かせ、アメリカでなく日本の軍隊を憎むように仕向け、日本人の心を骨抜きにすることであった。

占領期間７年間、アメリカとの大東亜戦争の倍近くの時間をかけて行われた、この日本人洗脳計画は、東京裁判、検閲、占領憲法の制定、公職追放、教育基本法の制定、焚書により、勇敢な日本人、善意あふれる日本人、優秀な日本人は、日本国には存在しないと、情報操作された。

また、日教組を設立し、教育現場に、日本の伝統文化、例えば 「日の丸」 や 「君が代」、人間形成の基本となる 「男らしさ」 や 「女らしさ」、そればかりか、世界最古の歴史を連綿と伝える 天皇陛下の存在 （※ 世界唯一の存在） までを徹底的に冒涜し、戦争への回帰であると騙し、無視する体制を作りあげてしまった。

1952年、サンフランシスコ講和条約が発効して占領から解放された後も、 この日本人洗脳計画がメディアや教育界で維持され、独立国家の基本となる国軍の保持を可能とする、日本人による憲法制定や、人間形成の最大要因である、愛国心 （※ 郷土愛） を養うための日本人による教育基本法の成立を拒否し続けさせた。

日本を弱体化する策としてＧＨＱが考え出したのは、国内で激しい空襲を耐えて生き残ったり、また戦場から戻ったり、海外から引き揚げてくる日本人の精神はそれなりに強靭である。 容易なことでその精神を骨の髄まで弱体化させるのは無理だろう。

それであれば 狙うのは、次の世代である。

主権をアメリカ軍が握り、日本人が何も決めることが出来ない占領下の、昭和22年、ＧＨＱ主体で 『教育基本法』 を作り 急激な教育改革 を行い、『日教組』 を組織して教員の 反日 ・ 赤化思想の蔓延 を画策、また、その他の 社会的手段で愚民化を謀ろう としたのである。

日本人を愚鈍化するために、それまでの日本の優れた人材を育成してきた教育方法をすべて否定し、学校制度を刷新、平等の名の元に優秀な人間が伸びないよう英才教育や飛び級の類は一切認めない。

公よりも個を重視させることで、自分勝手な人間を育成する。

日本独自の優れた道徳教育をないがしろにすることで日本人の価値観を崩壊せしめ、長幼の序といった風習も無価値化させ、過去を継承する可能性を根底から排除しようとしたのである。

同時期に行われたのが、いわゆる「 ３Ｓ政策 」である。

経済界やマスコミ、教育の場から大物を追放し、教育制度を変更して一律にし、徐々にレベルダウンする。 そしてマスコミも使って、専ら Screen , Sports , Sex に若者の意識を向けさせよう、という考えであった。

米国務省はこれに相当力を入れ、マッカーサーも異議なく実行した。

要は、日本の強さの源泉を徹底して調べ上げ、片っ端から潰していったのである。

その手法は、絶対的な軍事力と権力を背景に実に巧妙であった。

今の日本人の惨状は、この時から、作られたのである。