今回は、野党やメディアが大騒ぎしている「日本学術会議」について取り上げます。
先日から、日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を菅首相が拒否したとして、日本学術会議や野党、メディアが反発しているのですが、どうしてこれほどまでに騒ぐのでしょうか?
立憲民主党、共産党などの野党は、学問の自由が侵害されると発言しています。
学問の自由が侵害?・・・この人たちは頭がおかしいのでしょうか?
朝日新聞は、「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」、
毎日新聞は、「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」と記事にしました。
我が国を貶めようとする捏造メディアや野党が騒ぐという事は、日本学術会議の6名を任命しないのは、我が国のためにとっては良い事なのかもしれません!
8月6日のブログで、自民党の甘利税制調査会長は、アメリカでも大問題となっている、中国が世界から技術を盗み出そうとしている「千人計画」に、日本学術会議が積極的に協力していると批判しています。
また、北朝鮮の核開発にも、日本の大学の研究者が貢献したと疑われているようです。
文科省をはじめとする政府機関は、この状況をずっと放置してきました。
しかし、米国と中国の対立が激化するなか、日本の企業、大学、研究機関、さらには研究者個人に至るまで、無責任な状態だと世界の研究網から排除されたり、留学や学会のためのビザも拒絶されかねない状況となっています。
日本学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を1950年と1967年、2017年に出しました。
これが、大学などでの不適切な方針を後押しし、国公立を含む日本の大学は、防衛のための研究に協力することを拒否し、自衛隊員の大学や大学院への入学まで排除・制限するという暴挙を平気で行っているのです。
一方で、中国からの留学生は歓迎し、外国の軍事研究への協力は惜しみなくするなどスパイ天国の中枢を担っています。
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