米中開戦間近か？！「空襲警報ポスター」が北京に！上海では有事訓練が・・・

今回は、戦争準備を匂わせる中国の動きについて探っていこうと思います。

アメリカと同盟国が中国に対して厳しい態度をとる中で、一歩も引かない中国ですが、もしかすると世界を甘く見過ぎているのかも知れません。

中国共産党の幹部連中は核兵器を持っている国に対して攻撃してくることはないだろうと考えているようで、持久戦に持ち込めば政権は交代し、何とかなると見ているようです。

しかし、中国国内では気になる動きもあります。

北京市内では、50年近く見られなかった「空襲への警戒」を呼びかけるポスターが貼られ、この画像がSNSで拡散されました。

ポスターには、爆撃の写真とともに、「警報が鳴ったら、どのように迅速に防空対策をとるか」など、有事の際の行動がイラストとともに描かれていました。

また、上海市では、「臨戦時の住民避難受け入れ行動訓練」、「戦争状態を想定した疎開訓練」が数回行われているようです。

このような動きは、戦争準備のための動きとみられる一方で、国内で張り詰めた緊張感を高めながら、国民への統制をさらに強めることが当局の真の狙いとの見方もあります。

国民が少しでも政権を批判すれば、当局は直ちに、『米軍を支持している』とレッテルを貼ることができ、敵側の人の斬首を行えるという狙いもあるようです。

中国共産党の機関紙は、「米側をけん制するために、さらに多くの核ミサイルを製造しなければならない」

「核弾頭の数を1000発まで拡大すべきだ。大陸間弾道ミサイルの数を少なくとも100発にすべきだ」と主張しています。

このように中国は放っておくと、軍事力がどんどん肥大化していき、手のつけようがなくなってしまうのです。

アメリカの、トランプ政権は、世界全体で66万人以上の死者を出すパンデミックを引き起こしながら、最先端医療情報や軍事機密を強奪している習近平国家主席率いる中国のスパイ行為に激怒しています。

中国の情報機関が、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35などに関する情報収集活動を数年にわたって続けてきた事実が、メディアによって報じられています。

その手法は、「転職サイト」を利用し、米政府に近い有名コンサルタント会社の“偽看板”を掲げて、F35のプロジェクトに関わった民間人や、米軍将校、国防総省や国務省の職員を募集。

集まった履歴書の数は、400通以上で、そのうちの90%が米軍と安全保障関係の政府職員のものだったそうです。

日本でも同様の手口で、中国のスパイ活動に日本人が加担しているケースがあるとみられています。

日本にはスパイ防止法がなく、世界屈指の「スパイ天国」と揶揄されている事実を重く受け止める必要があります。

アメリカは、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じましたが、米国政府関係者は相次いで、米国技術系の大手や研究機関が集まるシリコンバレーに近いサンフランシスコ中国総領事館を名指しして「スパイ活動の拠点」と明言し、「在米の中国大使館・領事館をさらに閉鎖させる可能性は高い」と言い切っています。

また、トランプ米大統領は米国における短編動画投稿アプリ「Tiktok（ティックトック）」の利用を禁止する命令を出すと述べています。

ティックトックについては、米政府は以前から個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示していました。

ティックトックに対しては、インドも禁止していて、その他の国も追随してくると見られています。

我が国では、運営会社の「バイトダンス」には、ソフトバンクグループ傘下のファンドが出資していて、ティックトック自体のCMも増えている事で、メディアはほとんど報じていません。

金さえ払えば口止めできるのが日本のメディアなのです・・・。

政令指定都市を含む自治体（神奈川県、埼玉県、広島県、福岡県、横浜市、神戸市）もティックトックの利用を続けていて、米中対立が激化するなか、自治体の危機管理意識も問われています。

一方、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は、

中国企業が手掛けるアプリの利用制限を政府に提言する方針を固めました。

収集された個人情報が中国政府に流出して利用されるとの懸念を受けた対応で、ティックトックなどが念頭にあるとみられます。

ティックトックは中国のスパイウェアで、LINEは韓国のスパイウェアというのは、多くの人達が知っていた事なのに、CMで普及の手助けをするメディアや、無知で無能な議員が多く存在する実態を何とかする必要がありそうです。