ミサイル防衛に中国や、韓国の了解が必要？！河野防衛大臣「自国の防衛に他国の了解が必要なのか！」

今回は、マスコミのレベルが分かりやすい、やり取りについて掘り下げます。

共同通信をはじめ、朝日新聞や毎日新聞は、捏造記事を毎年のように発信し続けてきました。

ネットで、「捏造報道 ＋ 新聞社名」で検索すると数えきれないほどの事実が浮かび上がってきます。

中でもいまだに尾を引いているのが、朝日新聞が捏造した「朝鮮人慰安婦の強制連行報道」、「吉田調書報道」です。

これは、我が国自体を貶める行為で、世界に誤解を生じさせた罪を未だに償っていません。

そして、報道しなかった罪として最も重いとされるのが、「拉致問題」です。

我が国を貶める報道については積極的に動いているのに対して、中国、韓国、朝鮮に対しては深く追求しないという姿勢を取っている事自体が異常です。

これは、戦後のジャーナリズムが、一貫して社会主義幻想を抱き、自国に対する自虐史観によって形成されている点にあります。

この思想は、有名大学や、法曹界、政界にも共通しているものがあります。

4日の防衛省の会見で、河野防衛大臣がミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ提言を発表しました。

その際に問題となった東京新聞記者の質問には、昭和から引き継がれてきたマスコミ界の姿勢を読み取ることができます。

動画でその模様をご覧ください。

・・・これは東京新聞だけではありません。

朝日も、毎日にも共通している事です。

「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問されたのは、靖国神社への参拝をめぐっても度々ありました。

これらメディアはちょっとした想像力すら持ち合わせていないのでしょうか？

自分の家にセキュリティシステムを導入しようと考えているとして、隣近所に了解を得るなんて発想になりますか？？

軍事力を拡大し続ける中国に対して防衛力を高めようとするのは当然の事です。

自分の家の近所に庭などを荒らすなどの嫌がらせをしてくる変な奴がいたら、防犯カメラの設置など、セキュリティを強化していきますよね？

中国の嫌がらせはそんなかわいらしいレベルではありません。

中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めていて、約2千発を配備しているとされます。

そして、その多くが日本を射程に収めるとされていて、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている状況にあります。

そんな中で、自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえて、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめたのです。

また、尖閣問題についても、河野大臣は、「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べました。

先週は、アメリカを中心とした、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国による機密情報ネットワーク「ファイブアイズ」に参加したいと述べています。

このように、我が国の防衛力強化を邪魔する、野党をはじめ、メディアや、親中派議員などを相手にせず、じわじわと動き出そうとしています。

我々もしっかりと「我が国を愛し、守ろうとしている人」を本気で応援するべきです。

今立ち上がらないでいつ立ち上がるのでしょうか？！