今回は、ネット上で飛び交っているワード「クラーケン」と、世界をリセットしようとする動きについて話します。
大統領選挙の不正投票についてアメリカは内戦状態になりつつありますが、米メディアによると、米国証券取引委員会(SEC)の文書で、投票機製造および集計ソフト開発会社、ドミニオン(Dominion Voting Systems)は選挙開始の1カ月前、中国当局と深いつながりのある瑞銀証券(UBS Securities LLC)から、4億ドル(約418億円)の出資を受け取っていたことが明らかになりました。
ドミニオン社と瑞銀証券の関係は、バイデン氏を当選させるため、中国共産党政権が米国大統領選に介入し操作したとの指摘を裏付ける新たな証拠となりました。
トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は2日、この調査について、「検証のための取り組みを行っている。
これが事実であれば、共産主義者がわれわれの土地を奪い、私たちの政府を転覆させようとしているという他の証拠が確定できる」とツイッターに投稿しました。
12月1日には、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿しています。
リン・ウッド氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令(martial law)を宣言するよう呼びかけています。
そして本題である「クラーケン」についてですが、シドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を訴える訴状や証拠資料を提出した後、自身のウェブサイトで「クラーケンをリリースした」と宣告しています。
・・・・・・続きは動画でご覧ください。
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