トランプ大統領「国防生産法」に基づき企業に人工呼吸器生産命令！

本日は、有事の際の行動について見ていきたいと思います。

欧米諸国はウイルスとの戦争という前提で行動しています。

しかし、日本では何やらもたもたとやっていて、これがもし他国が攻めてきた場合の戦争なら、我が国は一瞬で滅んでいるかも知れません。

有事の際に動きが早いのはずっと戦争にかかわってきた国です。

常に危機感を持ちながらあらゆることに対応できるよう準備されているので非常時のトップの権限に関しても全然違います。

トランプ米大統領は2日、大統領権限で非常時に企業活動を指示できる「国防生産法」に基づき、新型コロナウイルス感染患者の治療に不可欠な人工呼吸器を製造する企業に対する支援を命令しました。

ホワイトハウスが公表したメモによると、トランプ大統領は保健福祉長官に対し、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)、ヒルロム・ホールディングス(HRC.N)、メドトロニック(MDT.N)、レスメド(RMD.N)、ロイヤル・フィリップス、バイエア メディカルの6社に対する人工呼吸器の部品供給を支援するよう指示しました。

すでに自動車大手GMに対し、新型コロナウイルス患者の治療に必要な人工呼吸器を生産するよう命令しています。

「国防生産法 （Defense Production Act ）」とは、国の安全保障の目的などで、民間企業に増産を求めることができるようになるもので、朝鮮戦争の勃発を受け、1950年9月8日に成立しました。

大統領には以下の権限が与えられます。

• 企業に対し、国防に必要とみなされる契約を結ぶことを命じる権限。売り惜しみや、便乗値上げすることを禁じる対象品目を指定する権限。
• 国防のため、モノやサービスや設備を割り当てるためのメカニズム（規則や命令など）を決める権限。
• 国防のために必要な不足する物品や重要な物品が防衛のために使えるよう、民間経済に介入する権限。
• 国防のため、資産の徴用、業界への生産増の命令、賃金・価格のコントロール、労働紛争の終止、消費者与信や不動産与信の制限、優先度の設定、原材料の配分などの権限

となります。

日本では、非常時においてもトップに権限を渡したくないとする、

上げ足を取ったり、批判するばかりの野党が足を引っ張りあらゆる決定を邪魔していますが、安倍政権も「全責任は自分が追う」と腹をくくって行動してほしいと願います。

世界恐慌になると戦争が起こる可能性が高まるという事も忘れてはいけません。