明日から現職大統領にとっての中間評価と呼べる米中間選挙が行われます。
ここでの結果は、残り2年の政権運営に大きな影響を与える可能性があるので大統領にとっては落とすことができない戦いとなります。
しかし、最新の世論調査では、下院は共和党が過半数を獲得する見通しで、「ねじれ議会」が濃厚。
こうした状況は、ウクライナへの支援縮小、経済援助の縮小などによる戦況悪化懸念や、予算縮小を巡る混乱から政府機関閉鎖の事態を招く危険性があります。
そして、現在のアメリカのつなぎ予算は12月16日で効力を失うので年末から年始にかけて予算問題がクローズアップされ、不安定な政治情勢がドル高トレンドの潮目を変える危険がありそうです。
1994年以降の中間選挙7回の内、6回の年は11月に米ドル/円は上昇しているというアノマリーも忘れてはいけません。
単純に月初めと月末レベルの差をその月の上昇幅とするなら、平均で約2.7円の米ドル高・円安でした。
今月の月初めのレベルが148.65円レベルでしたので、このアノマリーが有効なら、米ドル/円が11月中に再度151円台へ戻す可能性は考えられます。
その起点となるかもしれないイベントとして、10日の米10月消費者物価指数(CPI)が挙げられます。
ここでの結果が米国のインフレ高止まりを示すようなら、FRBの利上げペース鈍化観測を後退させて、米ドル/円は下値を切り上げることになりそうです。
また、11日のミシガン大学消費者態度調査における期待インフレ率にも同様の注意が必要でしょう。